1. 個人情報保護法をはじめとする関連法令・規範を遵守します。
2. 個人情報保護に関する管理体制を確立するとともに、弊社ルールを規定し、役員および従業員に周知し、その遵守徹底に努めます。
3. 個人情報を取得する場合は、お客様に対して利用目的を明示し、同意を得て、その目的の範囲内で個人情報を取扱います。お客様の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供しません。お客様の同意を得て、グループ企業である株式会社ベルとの間でインターネット通販事業活動において、共同利用することがあります。
4. 弊社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防、是正に努めます。
5. 弊社は、お客様からの個人情報に関するお問い合わせ、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応するため、個人情報苦情相談窓口を設置しています。

個人情報保護基本規程

日本鳩対策センター株式会社（以下、弊社という。）は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律57号）及び国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、弊社の事業の用に供する個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の保護に努めます。 弊社は、個人情報保護マネジメントシステムを確実に実施するために、運用の手順を「個人情報保護基本規程」及び関連規程等で明確にするものとします。

取得、利用及び提供に関する原則

利用目的の特定

弊社は、個人情報を取得するに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において行うものとします。

適正な取得

弊社は、適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得するものとします。

特定機微な個人情報の取得、利用及び提供の制限

弊社は、特定機微な個人情報の取得、利用又は提供は、行わないものとします。但し、これらの取得、利用又は提供について、明示的な本人の同意ある場合及び次のいずれかに該当する場合を除きます。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

本人から直接書面によって取得する場合の措置

弊社は、本人から、書面に記載された個人情報を直接に取得する場合には、少なくとも、次に示す事項(第2.4.1項から第2.4.8項まで)又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、書面によって明示し、本人の同意を得るものとします。 但し、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合、次のいずれかに該当する場合を除きます。

1. 利用目的を本人に通知し，又は公表することによって本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を書するおそれがある場合
2. 利用目的を本人に通知し，又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，利用目的を本人に通知し，又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
5. 法令に基づく場合
6. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
7. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
8. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報を取扱う事業者の名称

日本鳩対策センター株式会社 代表取締役社長　奥　斗志雄

個人情報保護管理者

個人情報保護管理者　中明　克之

個人情報の利用目的

弊社は、以下に特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用いたします。

1. 社外（顧客、協力企業、一般）の個人情報に関するもの
   • 「個人情報の保護に関する法律」及び国が定める指針その他の規範の遵守
   • 個人情報の取得、利用、アクセス時等におけるご本人の同意を得る
   • インターネット通販事業活動における受付、訪問、連絡、相談、商談、作業実施、立会、確認、報告、配達、送付等に利用
   • 提案書、見積書の作成
   • 顧客台帳、取引先台帳、委託先台帳へのデータ登録、及び顧客管理
   • 契約書、覚書、確約書等の締結
   • 作業指示書、経過報告書、完了報告書、ＦＡＸ送付書等の宛先に記載
   • 請求書の発行、金銭授受の確認
   • 金融機関の口座開設
   • 品質管理、ご満足度の調査やアフターサービスその他で訪問するとき
   • 販売促進策に基づく受付及び景品等のお届け
   • 個人情報の開示等ご本人の権利行使
   • 緊急事態発生時における、報告・連絡
   • 別途記載の提供、共同利用及び委託に関する利用
   • 株式会社ベルとの間で業務を補完するための共同利用
2. 社内（応募者、従業員等）の個人情報に関するもの
   • 応募者
     • 応募者への情報提供、連絡、通知
     • 面接・選考及び合否判定
   • 従業員
     • 人事・労務管理及び委託管理に関わる業務の運用
     • 別途記載の提供、共同利用及び委託に関する利用
     • その他、事業主、雇用主としての法的要求事項の励行

個人情報の第三者への提供について

社外の方の個人情報は、ご本人の同意なしに第三者に開示・提供することはありません。但し、以下の場合はご本人の同意なく個人情報を開示・提供することがあります。

• )法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、採用応募者の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、採用応募者の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、採用応募者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

応募者及び従業者の個人情報は、本人の同意なしに第三者に開示・提供することはありません。但し、従業者については、本人の同意を得て、顧客に対し、次の範囲内で提供することがあります。

提供する目的

緊急連絡先（住所、電話番号等）の報告 機密保持を履行するため（誓約書の写し）（顧客要求の場合） 顧客への入退出用のＩＤカード、名札等の貸与を受けるため

提供する項目

氏名、住所、年齢、電話番号、役職等、必要によりスキル等

手段又は方法

書類にして提出（手交）

提供先

顧客

契約の有無

業務請負契約の中に、秘密保持規定があります。

個人情報の取扱いの委託について

弊社は、あらかじめ顧客ご本人の同意を得て、写真や氏名等の個人情報をホームページ上に掲載するため、委託することがあります。また、従業員本人の同意を得て、個人情報を定期健康診断、名刺作成、社保労務管理手続、ホームページ上のスタッフ紹介等のため、外部に委託することがあります。 この委託先の選定に際しては、委託先においても、弊社同様に十分な個人情報の保護水準を満たしている業者を選定し、委託契約によって保護管理を行います。

開示対象個人情報に関する本人の権利等

開示対象個人情報について、本人から利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は提供の停止を求められた場合、遅滞なく応じますが、次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報から除外いたします。

• 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
• 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれのあるもの
• 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
• 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

開示等の求めに応じる手続き

開示等の求めの申出先

個人情報苦情相談窓口

開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の求めの方式

利用目的の通知を求めるとき

「利用目的通知依頼書」

開示等を求めるとき

「開示依頼書」

訂正、追加又は削除を求めるとき

「訂正・利用停止等の依頼書」

利用の停止、消去又は提供の停止を求めるとき

「 訂正・利用停止等の依頼書」 上記の各種「依頼書」及び「委任状」は、弊社受付にて配布しています。

開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認の方法

「委任状」　及び各依頼書に記載

利用目的の通知又は開示等の求めによる場合の手数料の徴収方法

手数料は不要ですが、各種の証明書の取得及び本人からの郵送費は、本人の負担です。

開示等の求めに応じて取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで利用します。提出された書類は、開示の求めに対する回答が終了した後、３年間保存し、その後廃棄いたします。

開示対象個人情報の不開示事由について

次に定める場合は不開示といたします。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知いたします。

1. 依頼書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、本人と確認できない場合
2. 代理人による依頼に対して、代理権が確認できない場合
3. 開示の求めの個人情報が「開示対象個人情報」に該当しない場合
4. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6. 法令に違反することになる場合

開示対象個人情報に関する事項の周知

弊社は、取得した個人情報が開示対象個人情報に該当する場合は、当該開示対象個人情報に関し、本書の内容を弊社のホームページ上に掲載することにより、本人が知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとします。

開示対象個人情報の利用目的の通知

弊社は、ご本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報について、利用目的の通知を求められた場合には、遅滞なくこれに応じるものとします。但し、次のいずれかに該当する場合、又は利用目的の通知を必要としないが、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明するものとします。

• 利用目的を本人に通知し，又は公表することによって本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を書するおそれがある場合
• 利用目的を本人に通知し，又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，利用目的を本人に通知し，又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

開示対象個人情報の開示

弊社は、本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報の開示を求められたときは、法令の規定によって特別の手続きが定められている場合を除き、本人に対し、遅滞なく、当該開示対象個人情報を書面によって開示するものとします。但し、開示することによって次のいずれかに該当する場合は、その全部及び一部を開示する必要はないが、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明するものとします。

• 本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合

開示対象個人情報の訂正、追加又は削除

弊社は、本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報の内容が事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の訂正、追加又は削除（以下、訂正等という。）を求められた場合は、法令の規定によって特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正等を行うものとします。また、弊社は、訂正等を行ったときは、その旨及びその内容を、本人に対し、遅滞なく通知し、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨及びその理由を、本人に対し、遅滞なく通知するものとする。

開示対象個人情報の利用又は提供の拒否権

弊社は、本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下、利用停止等という。）を求められた場合は、これに応じるものとします。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知するものとします。但し、次のいずれかに該当する場合は、利用停止等を行う必要はないが、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明するものとします。

• 本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合

代理人による依頼の場合

開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用又は提供の停止等の手続きを代理人に委任して行うことができますが、委任状を必要とします。

お問合わせ窓口

弊社の保有する個人情報に関する苦情・相談については、「個人情報苦情相談窓口」へお申出下さい。

個人情報苦情相談窓口

苦情相談窓口責任者　中明　克之 受付時間 平日： AM9:00～PM5:00（年末年始を除く） 電話072-961-7272 FAX 072-961-7373 Ｅメール info@e-safetylife.co.jp 〒578-0983 大阪府東大阪市吉田下島14番7号

本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果について

応募者の個人情報は、会社の採用活動、契約活動において必要な項目があります。必要事項が記入されていないと、採用又は委託契約ができない場合があります。 お客さまの個人情報は、弊社の事業活動の推進及び契約締結に必要な項目があります。必要事項が記入されていないと弊社との契約が締結できない場合があります。

本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合

ホームページ上から、送信される場合は、アクセスログ及びクッキーにて、ＩＰアドレス等を取得することがありますが、ご本人個人を特定できる情報ではありません。

個人情報を本人から直接書面によって取得する場合以外の方法によって取得した場合の措置

弊社は、個人情報を本人から直接書面によって取得する場合以外の方法によって取得した場合は、速やかにその利用目的を、本人に通知又は公表するものとします。但し、あらかじめ、その利用目的を公表している場合、次に示すいずれかの号に該当する場合を除きます。

• 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
• 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
• 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

利用に関する措置

弊社は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用するものとする。特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、あらかじめ、少なくとも、第2.4.1項から第2.4.6項までに示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を書面によって本人に通知し、本人の同意を得るものとします。但し、次に示す号のいずれかに該当する場合はを除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

本人にアクセスする場合の措置

弊社は、個人情報を利用して本人にアクセスする場合には、本人に対して、第2.4.1項から第2.4.6項までに示す事項又はそれと同等以上の内容の事項、及び取得方法を通知し、本人の同意を得るものとします。但し、次に示すいずれかの号に該当する場合を除きます。

• 第2.4.1項から第2.4.6項までに示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を明示又は通知し、既に本人の同意を得ているとき
• 個人情報の取扱いの全部又は一部を委託された場合であって、当該個人情報を、その利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うとき
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供され、個人情報を提供する事業者が、既に第2.4.1項から第2.4.6項までに示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を明示又は通知し、本人の同意を得ている場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱うとき
• 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、次に示す事項又はそれと同等以上の内容を、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
  1. 共同して利用すること
  2. 共同して利用される個人情報の項目
  3. 共同して利用する者の範囲
  4. 共同して利用する者の利用目的
  5. 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
  6. 取得方法
• 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合に該当するため、利用目的などを本人に明示、通知または公表することなく取得した個人情報を利用して、本人にアクセスするとき
• 次に示す号のいずれかに該当する場合
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

提供に関する措置

弊社は、個人情報を第三者に提供する場合には、あらかじめ、本人に対して、取得方法及び第2.4.1項から第2.4.4項までに示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を通知し、本人の同意を得るものとします。但し、次に示すいずれかの号に該当する場合を除きます。

• 第2.4項又は第2.7項の規定によって、既に第2.4.1項から第2.4.4項の事項又はそれと同等以上の内容の事項を本人に明示または通知し、本人の同意を得ているとき
• 大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合であって、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知し、又はそれに代わる同等の措置を講じているとき。
  1. 第三者への提供を利用目的とすること
  2. 第三者に提供される個人情報の項目
  3. 第三者への提供の手段又は方法
  4. 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること
  5. 取得方法
• 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、法令に基づき又は本人若しくは当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供する場合であって、b)で示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
• 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき
• 合併その他の事由による事業の承継に件って個人情報が提供された場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱うとき
• 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、次に示す事項又はそれと同等以上の内容を、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
  1. 共同して利用すること
  2. 共同して利用される個人情報の項目
  3. 共同して利用する者の範囲
  4. 共同して利用する者の利用目的
  5. 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
  6. 取得方法
• 次のいずれかに該当する場合
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

共同利用に関する措置

個人情報を株式会社ベルとの間でインターネット通販事業の補完のため、共同利用する場合があります。但し、株式会社ベルが、既に第2.4.1項から第2.4.6項までに示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を明示又は通知して本人の同意を得ている場合であって、次に示す事項又はそれと同等以上の内容を、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、既に、本人の同意を得ているものとします。

共同して利用する個人情報の項目

氏名、住所、電話番号等の連絡手段

共同して利用する者の範囲

株式会社 ベル 　大阪府東大阪市池島町8-1-40

共同して利用する者の利用目的

法人用レンタル商品等を取扱う株式会社ベルと家庭用レンタル商品等を取扱う弊社との間でレンタル事業の活動(連絡、訪問、交換等)を補完するため

共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名

株式会社 ベル　　代表取締役　奥　斗志雄（敏夫）

取得方法

適法、かつ、公正な手段によって得るものとします。

以上